海生水産

食品は減税しても下がらない？

2026年4月8日

今日は怒りの記事です。
4月7日の日経新聞一面トップの記事について。
（記事の見出しはこうです）
食品「減税分下がらず」7割
小売り調査　消費税ゼロでも
食料品の消費税減税について、約7割の企業が
「8%の減税分は店頭価格が下がらない」
とみていることがわかった。
（中略）
減税後の価格見直しについて、回答した19社のうち
約7割の企業がそのまま8%の減税分を値下げするのは
難しいと答えた。
（新聞記事の抜粋ここまで）
日経新聞は、かねてから「消費税減税」には
反対の論陣を常に張って来ました。
おそらく財務省からの圧力が凄いのでしょう。
減税分が値下がりしないのは「中間流通の不透明さ」
を課題に挙げたとの記述があります。
消費税の実際の納付の仕組みはこうです。
各事業者毎に「支払い消費税」と「受取消費税」
の差額を、まとめて納付する仕組みになっています。
原料の調達から店舗の販売至るまで
各流通段階の事業者がそれぞれ差額を納税しています。
日経の論調ではこの過程で
「どの業者もすべて8％分下げるとは限らない」
と指摘しています。
果たしてそうでしょうか？
根本的な間違いというか、認識の違いが有ります。
これを書いた記者は消費税を納めたことがない。
そうではないか？と思える記事の内容です。
まず中間業者も食料品の消費税がゼロになれば、
単純に品代だけを取引先に請求します。
そこにはただ単純に品代プラス分の税金、
この「プラス税金」の部分が請求書から消えます。
「価格を8％分下げる」のではなく、
「請求の総額が8％分下がる」のです。
最終販売者のスーパーでは、
レジで食料品には課税しない⇒支払い総額が減る⇒
全般的な物価高が消費者の購買意欲を阻害してきた
その面を少しでも和らげることが出来る訳です。
なぜこれをやらないのか？
財務省が「税率の数字を下げることを極端に嫌う」
ただそれだけの理由です。
その目的ただそれだけの為に、
御用新聞たる日経に日々こんな記事を書かせている。
世論誘導も甚だしい。
物価が上がることは、デフレの世界から決別する為には
思いっきり正しいのです。
物価が上がるのが悪いのではない。
全ての物の価格が上がる中で、
生きていく為に絶対に必要な食料品だけでも
課税を一旦ストップする。
景気を良くする為に、その効果は実はとても大きい。
だって皆がほぼ毎日支払うものだから。
景気は「気」の部分がとても重要なんです。
それを分かった上で敢えて邪魔をする。
財務省は本当に国民の敵です。
景気を良くしよう、国民生活を少しでも良くしていこう
そんな考えは何もない。
この報道はあまりに酷い。
日経新聞も同罪。
以上、怒りの告発です。

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